市民力創造ネットワーク

（仮称）『NPO法人ふなばし生涯学習事業企画協議会』の設立事業提案

１：事業提案の背景及び提案理由

船橋の公民館は、歴史も有り、諸先輩による努力の継承により現在、２５の公民館を有する他市に自慢出来る地域に根ざした企画運営がされている。

公民館の役割は、生涯学習、地域づくり、地域で学ぶ人の社会教育のバックアップの場と言われています。

今後、急速高齢化が進む中、更に高齢者の趣味の多様化する学習の場として、又、地域のご近所付き合いの活性化の場として公民館の役割は、今まで以上に多くの住民にとって重要な役割を担うと確信しています。

一方で財政改革も不可欠となっており、公民館のサービス向上を目指しながら大幅な費用削減に努める必要に迫られています。

本提案は、上記背景を元に、新しい仕組みの下記提案をさせて頂きます。

（１）:行政と地域住民による公民館の今まで以上の協働運営

（２）：地域に根ざした地域住民主体による企画運営

　この運営をするに当たり、（仮称）『NPO法人ふなばし生涯学習事業企画協議会』の設立を検討する分科会の提案をさせて頂きます。

継続性、信頼性、発展性を担保する意味でも、法人化し、有償ボランティアを基本とした活動部隊を設立し、行政側の委託又は、助成しやすい体制を整える。

これにより、

（１）「当協議会によるまちづくり」の力強い仕組みの確保

（２）有償化による卒業生の活動の活性化

（３）有償化による講座の企画運営のレベルアップ

（４）ワークシェアリングによる多くのシニアによるまちづくりへの参加

等が今以上に期待出来る仕組みが出来ると考えました。

２：事業の主な内容

・    地域の事は、地域に住んでいる人が一番良くわかっている。

・    これからの行政経営は、「市民の知恵と力が充分に発揮出来るまちづくり」と言う市民協働へと大きくハンドルを切り替える時に来ている。

・    特に、団塊の世代の活躍の場として公民館ボランティアは、今後さらに重要性の高まる公民館の役目からも適正と考えています。

・    公営市民協働事業（行政の方が数箇所の公民館を管理し、その下で公民館ボランティアの方々が企画運営する。）が、良いと考えます。

最終的には、指定管理者制度より、地域に根ざした運営となると考えます。

３：具体的な活動案（叩き台）

・    基本は、ボランタリィーな活動。（例：日当：能力差関係なく１，０００円/（3H半日））

・    ワークシェアリングを基本とし、週２日・半日＝月１万円/人＊１２＝１２万円/年・人

・    講座事業担当職員業務を請け負う場合は、

職員の人間経費の半分以下の費用で請け負うとして

例：７５０万円/2=３７５万円/円/１２万円＝３７５００（半日）＝３１人の有償ボランティアで対応する。（ワークシェアリングを徹底する。）

残りの費用を講師の充実、コーディネーターのレベルアップ育成費に当てる。

・    活動拠点を基幹公民館に置き、最小限の机・パソコン等事務用品を置く。

・    無償のボランティアも活動できる仕組みを作る。

・    月一回、運営委員会を開催し、常にブラッシュアップをする。

・   

３：事業の期待出来る効果

（１）公民館業務の役割分担による運営

　公民館業務の運営を自助、共助、公助と明確にし、行政と共に公民館有償ボランティアによる公営市民協働事業として運営する事により人的、経済的にも今まで以上に効率的な運営を推進する。

（２）地域住民主体による企画運営

今まで以上に、地域に根ざした柔軟な運営を心がけ、講義内容、地域の学びたい人に対する支援を含め、効果的な運営システムを構築する。

又、有償として仕事を請け負う仕組みの中で、プロによる指導、実施講座のプロ意識でのPDCA等、より市民満足度の高い講座の企画運営が出来る。

４：まとめ

出来れば、シニアによる「公民館を核としたまちづくり」が出来れば良いと思っています。

最終的には、地縁団体（町会、自治会、PTA等）やNPO団体が公民館を核として情報交換をし、知恵を出しあうサロン的な機能も持ち、行政に要望や苦情を云う団体から「地域の課題は地域が解決する。」新しい仕組みが動き出すと良いと思っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

：「ボランティア活動・市民活動」の推進＝「市民協働」なのか？

「市民協働」とは、社会的な課題解決に市民と行政が、お互いに知恵と力を出し合い、市民満足度が高く、費用対効果の高い施策を実行し、成果と責任を共有する事」だと考えています。

特に、市民活動と市民協働の違いは、「働」だと思っています。

働くと云う字は、成果と責任があると云う事だと思います。

責任とは、行政側が市民活動団体に丸投げするのではなく市民協働活動の過程や結果に対する責任を取ると云う覚悟と同時に市民側も結果に対してその責任を共有する覚悟が必要と云う意味でだと思います。

船橋市の市民協働に関してもう一度考えて見て下さい。

例えば、市民協働課の方と行政パートナーの方で、身近で分りやすい市民協働活動として「地域ねこ」活動を考えて見て下さい。

基本は、地域の野良猫対策です。

野良猫は、人間のエゴで生まれています。

ただ行政が捕まえて、殺せば良いのでしょうか？

又は、餌をやらずに飢え死にさせればよいのでしょうか？

見て見ぬ振りをして野良猫を寄せ付けなければよいのでしょうか？

貴方が、職員や地域の当事者だったら、野良猫対策をどの様にしたら良いと思いますか？

市民協働事業の良い教材になると思います。

皆さんで市民満足度が高く、費用対効果の高い施策を考えて見て下さい。

市民協働事業として「地域ねこ」活動をサポートしている行政も多くあります。

（近くでは、市川市）、市としての広報活動や去勢費用も全額助成しています。

市民協働とは、市民が自発的に社会的な課題解決をしようと活動している事を

行政も市民との協働をする事により、市民満足度が高く、費用対効果のある活動だと認識評価し、行政としても成果と責任を共有する意識でサポートする活動が市民協働活動だと思います。

もう一つは、行政側の自発的な課題解決方法として、市民の力をお借りしたいと云う場合も、市民として費用対効果のある活動だと認識評価し、市民としても成果と責任を共有する意識で市民がサポートする活動も市民協働活動だと思います。（行政側からの要望の市民協働事業は、市民主体ですから市民の知恵を借りるから入る必要があると思いますが、百歩譲って小学校の見守り隊活動等も含めて良いと思います。）だと考えています。

市民活動の相談窓口の充実も市民協働活動と考えて主テーマとして実施されている市町村も多くありますが、一言で云うと関係者にとって「安易な市民協働活動」だと思います。何故なら、どの関係課にもあまり嫌がられないで、どの地域や団体とも喧嘩しないですむ活動だからです。

結果として、主に女性職員が相手の立場に立ってボランティア活動を支援する活動であって、「市民協働によるまちづくり」に直接効果がある活動が生まれないのが実態だと思います。

それなりに必要な活動だと思いますが、船橋市の市民協働の推進として優先する事業でしょうか？

船橋市にとって「市民協働によるまちづくり」は、重要ではないのか？

職員の中には、市民との協働は面倒、市民協働課不要論まであると聞いています。もし、「市民協働によるまちづくり」が重要だと思ったら、本来、何と何をしなければいけないのか？

その中で、今年は何をしたら良いのか？

を現状の活動に加えて少し議論し考えてみて頂ければと思いました。

又、船橋市の市民協働と云うのは、財政状況や市民力により活動内容が変わると思います。

例えば、財政状況が厳しいとしたら「地域ねこ」は、後回しとし、社会保障的な活動を優先するのか、市民力が弱いのであれば、理解を深める意味で身近な「地域ねこ」活動も含まれるのかも議論してはと思います。

又、市民協働と云う道具を使うまでもなく、市民協力や市民との連携で良いと思われる事業も沢山あると思います。

船橋市では、市民と行政が絡む活動が、全て市民協働事業と呼ぶのでしょうか？

もう一度考えて見て下さい。

１０人いれば１０人のコメントが出ると思いますが、特に、市民協働での議論で大切な事は、小さな声にも真摯に耳を傾け議論する事でベクトル合わせが出来ると思います。（大きな声に流されたり、時間の無駄的な雰囲気があると結果は良くありません。）

以上を背景に再度、船橋市の「市民協働によるまちづくり」に付いてを考えてはと思います。

：市民協働課の成功とは何なのでしょうか？

良い意味での市民協働事業が活性化し、社会的な課題解決に市民と行政が、お互いに知恵と力を出し合い、市民満足度が高く、費用対効果の高い施策が多く実施され、市民主体の継続性の高いまちづくりが出来る事だと思います。

その為の指針や仕組みを構築する事ではないのでしょうか？

：行政パートナーの成功とは、何なのでしょうか？

行政パートナー制度は、

特に、市民力の弱い船橋市で優秀なシニアを短時間で戦力にでき、市民協働を推進する優れた他市に例を見ない素晴らしい制度だと思います。

社会的な責任を自覚して何らかの形で地域貢献をしたいと考えている企業経営感覚のある方、ファシリテーターとしての素養のある方が、市民目線で行政と市民協働に関する教育を受け、市民協働事業の活性化をサポートする人材育成制度だと思います。

人材育成を目標とし、卒業後の行政パートナー経験者をどの様に活用するか仕組みを含めて考える事が大切だと思います。

当初は、２５の公民館に４人前後の行政パートナーを置き、その地域の課題を当事者団体と行政の間のファシリテーターとして市民協働によるまちづくりを推進し住みよいまちづくりをする。と話合った事がありました。

もう一度考えて見て下さい。

もう一つは、企画政策課行政パートナー、健康政策課行政パートナー、自治振興課行政パートナーと言うように、各課の抱えている課題を当事者の市民の意見も聞きながらまとめる委員会に行政パートナー経験者として参加し、第三者の市民として参加し、市民協働型の委員会を推進する。と云う活用もルール化すると良いと思います。

更に優秀な人材が応募して頂けるような施策の見直しも必要だと思います。

：行政パートナーの人材育成方法

教育期間を１５ヶ月とし、次期行政パートナーとラップさせながら育成するを基本とするで良いと思います。

：市民協働を基本として他市を含め行政の実態を勉強する。（６月～３月）

：勉強と提案だけでは、と思うのであれば、市民活動の中で市との協働事業として推進した方が良いと思う事業に対し、実際にその協働事業に参加してみては如何でしょうか？

野良猫の捕獲作業、去勢の為の手続き、関係課との打合せ、勉強会等々、協働事業を体験、支援するのも市民協働の推進に役立つ活動だと思います。

勿論、地域での町会・自治会での行政との課題解決に参加されるのも良いと思います。（９月～３月）

：市民協働の指針の見直し等の作業に参加する。（９月～３月）

：行政パートナーが各自で自発的に市民協働事業を立案し実行する事も覚悟の上で担当課への提案と具体化の為の活動をする。（４月～９月）

等の進め方を提案させて頂きます。

：行政側の市民協働の推進に関して

市民協働の進んでいる市は、市民より先行して行政職員がその価値を認識し、積極的に活用している市だと思います。

最初に背中を押す為には、もっと巨大な力（企業で言えば社長）や市民協働事業評価委員会で命令すると同時に、担当事業課の職員一人一人が納得して行動出来る教育の仕組みが不可欠だと思います。行政側が、市民満足度が高く、費用対効果の高い施策と判断しないと市民協働と云う道具を使いこなすのは難しいと思います。

但し、形だけ仕組みだけでは、千葉県や市民協働の遅れている他市と同じ様に、モデル事業を募集して、市民協働課と担当課だけで判断するという不毛の協働事業となると思います。

この評価委員の中には、市長はじめ市の幹部が参加し、市民として行政パートナー経験者を適時に任用しながら進めて頂けたらと思います。

：「市民協働の指針」に関しても、もう少し絞り込んで役立つ指針への見直しをすべきだと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

１：ふなばし市民大学校まちづくり学部ボランティア学科の見直しに関して

少子急速高齢化の中、「地域の事は、地域の人で守る。」

「自分の都合」ではなく「自分達の都合」を考える時代に入ったと思っています。

その意味では、ふなばし市民大学校まちづくり学部ボランティア学科は、非常に大切で充実しなければいけない学科と認識しています。

一方で、ボランティア学科は、２０年度、初回募集では、定員に満たない（29名）状態となっています。

ボランティア学科への入学動機は、概略、

１：５０％の生徒は、「何らかの形で社会貢献をしたい。又は、現在も活動をしているがもっと自分に合った活動を見つけたい。」

２：２５％の生徒は、「学ぶ事を楽しみたい。」

３：２５％の生徒は、「仲間づくりをしたい。」

という内容でした。

相談窓口をしていますと、少しずつ団塊の世代も来ていますが

１：過去にない競争社会を生抜いて来たので、セカンドライフは、楽しい事でないとやりたくない。

２：セカンドライフの過ごし方は、自分に合った活動に出会えるまでじっくり探したい。（数年出会うまでと考えている方も多い。）

３：完全な仕事人間だったので、地域との付き合い方をしっかり学びたい。

と考えている世代が増えてきています。

その方々には、市民大学校のボランティア学科を薦めています。（20年度も4名は相談窓口から送り込ませて頂きました。）

「ボランティア学科」を卒業した方々の意見は、

１：「ボランティア活動や市民活動をする前の入門講座として、非常に有意義で仲間も出来ました。」という声が最も多くありました。

２：殆どのボランティア活動は、わざわざ大学校に来なくてもすぐ活動が出来ます。自分に合ったボランティアを探しに来ています。と言う方が大半でした。

３：地域デビューするに当たっての「まちづくり入門学科」と言う方が、実態を捉えているし、魅力的な学科名だと思う。という声が多く有りました。

卒業後は、

自分に合ったボランティアに参加したり、スキルアップの為に

「環境のコーディネーター講座」、「認知症介護講座」、「傾聴ボランティア講座」に行かれたり、「学びのコーディネーター学課」、「スポーツ健康学科」に行かれたり、まだ決まらないと「ボランティアサロンふなばし」に来られています。

ボランティア学科に入学する時の第一印象は、

「ボランティア学科」と言う学科名は、女性は、何となく重い。（責任を感じる）、男性は、福祉をイメージしてしまう。

という事で、我々分科会の結論は、

「まちづくり入門学科」として、講義内容も一部見直し、2組に分けて４０名＊２＝80名規模に増員すべきと考えています。

学科名の変更と募集期間を長くとる事だけでも、団塊世代を中心に100名以上の応募も夢でないと考えています。

特に、男性の団塊世代を中心に社会貢献をする人材の育成をして頂ければと思います。

２：有料化に関して

少子高齢化の時代、福祉、医療の充実の中、受益者負担は、必要だと思います。

「まちづくり学部」は、受益者が個人よりも地域と考えて良いと思います。その点から個人負担は、なくても良いと思います。

「いきいき学部」は、仲間づくりが重点ですので、今の時代、受益者負担は、個人ですべきと思います。

負担額に関しては、出来るだけ早く、勉強会を開き、叩き台を作成すべきと思いました。

３：「いきいき学部」の今後

「いきいき学部」は、仕事仲間以外との付き合いが少ない企業戦士がセカンドライフを送るに当たり、有効な学部だと

認識しています。

運営に当たっては、

①「いきいき学部」は、地域に根ざした公民館単位で運営しては如何でしょうか？

　　：市民大学校は、地域による不公平感があります。更に、受益者負担となると問題があります。

　　：地域の仲間づくりが大切だと思います。その意味では２５ある公民館の活用は、有効だと思います。（実際は、５館程度の利用）

②運営は、現職員と「学びのコーディネター学課の卒業生」と公民館職員とで運営をしたら如何でしょうか？

③仲間づくりですから、月2回程度の授業で良いと思います。

４：「パソコン学科」の今後

「パソコン学科」は、仲間づくりを目的とした方法論としても良いと思いますが今後、地域活動するのに不可欠な学科だと思います。

　：タダだからと云うより、市民大学校という行政が主催するパソコン教室なので安心（パソコンを売りつけられない等）という声が大きいです。

運営に当たっては、

①「まちづくり学部」に移して運営されては、と思います。

　：地域活動のリーダーを目指すには、不可欠です。（特に５０代の女性に勉強して頂きたいと思います。）

　：仲間づくりが目的でないので、４ヶ月修了としたらと思います。（倍率が下がり、市民目線からは、納得出来る対応だと思います。）

以上、ご意見をお待ちしています。

「市民協働」とは、を色々議論して来ましたが、先日、行政の方が市民へ「市民協働の指針」を説明しました。

結果は、散々でした。
理由は、市民協働とお金を結びつける本音の話が、前面に出なかったからだと思います。

「市民協働」とは、

「出来るだけお金を掛けずに市民が満足する行政サービスを行う為に、市民主体を基本として、知恵を出したり力を出してまちづくりをする方法」と説明すれば、

市民の方も理解できるのではと思いました。

下記資料が講座を受けた市民の方々の感想です。
小生が、ボランティア活動として市民協働の推進を３年目になります。
講師の説明は、まずまずだと思いましたが、実際は厳しいものでした。
参考まで

「市民協働の重要性」に関して（小生投稿資料抜粋）

確かに、少なくともイギリス並みの社会保障の再構築が必要だという基本論は、納得の出来る考えだと思います。それでは、再構築が施行されるまで待てば良いのでしょうか？

再構築されると今まで以上に市民主体のまちづくりが要求されると聞いています。

当然、より費用対効果が重視されると思います。

介護でも環境問題でも、家族だけでもだめ、地域だけでもだめ、行政だけでもだめな時代に入ると思います。「市民協働」という道具がしっかり使えないと、再構築されても問題が残ると考えています。

「市民協働」という道具を活用するには、市民との信頼関係構築の意味からも、わかり易い情報公開や、小さな声にも耳を傾けるという姿勢やルール等を繰り返し両者が体験することが大切だと思います。

明けましておめでとう御座います
本年も宜しくお願いします。

ブログ名「船橋・市民力創造ネットワーク」を平成２０年元旦より
「市民力創造ネットワーク」と変更しました。

理由は、
１：本ブログを船橋市以外の方がよく読んで頂いている事。
２：静岡や広島の方からもメールを頂いている事。
３：「市民力」をどの様にしたら向上するのか、「市民力」を向上させ
「地域力」を向上させ、有意義な市民自治への転換を考える人は、
船橋以外にも沢山いらっしゃる事が分かりましたので、その方々
との交流をよりスムーズにする意味でも「船橋」を外して

「市民力創造ネットワーク」と変更しました。
宜しく、お願いします。

市民活動（含むボランティア活動）をする場合、
下記の４つの条件が必要だと言われています。

１：志（心）がある事。
２：健康である事。
３：家族の理解がある事。
４：経済的な心配事が少ない事。

特に、志では、
１：より良い地域社会づくりをしたいと云う思いがある事
２：お金儲けは、目的ではない。
３：お互い様の気持ちがある事
と言われています。

最近、ボランティアの定義で悩んでします。

１：自主性
２：無償性
３：公益性
３：創造性

と言われています。
その中で、継続性の点から

１：無理は、しない。
２：好きな事をする。
３：楽しい事をする。

という話があります。

これは、完全に「私中心主義」だと思います。

実際にボランティアリーダーをして見ると、
１：しっかりした志がある事
２：志の作業をする事が楽しい事
３：準備作業や裏方作業を率先してやる事
４：人の嫌がる事を率先してやる事
という事で、「私中心主義」とは、かなり差があります。
小生だけでしょうか？
本ブログを通して意見交換が出来ると幸いです。

メールアドレス：kouhaku62@yahoo.co.jp

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年元旦

「どんな人が行政パートナーに適正か？」という質問がありました。

必要条件

１：市民として社会的責任を自覚しており、何かお役に立ちたいという志のある人

２：現状認識と課題整理がしっかりと出来る人

３：相手の立場を理解し冷静に対話が出来る人

十分条件

１：課題解決に知恵と行動力のある人

２：「経済性」を常に意識している人

３：次の世代を意識している人

が理想だと思います。

理由は、

１：行政の職員数は、縮小する方向です。

２：行政の収入は、少子高齢化で増える事は考えられません。

３：福祉・環境問題でこのままでは、職員数を増やし、収入も増やさないと現状の延長線では不可能です。

この矛盾を解決する最有力の道具の一つが「市民協働」です。

少ない職員と少ない予算をどの様に行政サービスの質を落さずに市民の満足を得るかが課題です。

サービスを受ける市民の満足と、それ以外の市民が納得する課題解決に上記必要条件と十分条件が必要だと思います。

行政の事やまちづくりの事は、知っている必要はありません。
行政パートナーになってから勉強すれば十分です。

年齢制限は、ありません。
出来れば、７０歳以前にスタートして頂ければ、貢献期間も長くなると思います。

男女の差もありません。
女性の場合は、キャリアーの方かボランティアを含めて何らかの社会活動をされている方が前述の条件が揃うと思います。
男性の方は、経営者又は、経営者に準ずる仕事に従事しており上記条件を満たす人が最適と思います。

市民協働とは、

まず、協働の言葉のここでの意味
「協」＝「立場の違う者同士が、共通の目標に向けて協力する事」
「働」＝人偏に動くと書く。＝「知恵と力を発揮し最適な答えを導き出しその成果と責任を持つ事」

よって、「協働」とは、
「立場の違う者同士が、共通の目標に向けて協力して知恵と力を発揮し、最適な答えを導き出し、成果と責任を共有する活動」という事。

「市民協働」とは、日本語としては、分かりづらい。
本来、立場の違う者と言う事で「官民協働」とか「労使協働」という使い方が分かり易い。
「市民協働」には、「（行政と）市民（達との）協働」という方が分かり易い。

即ち、
「市民協働」とは、

「立場の違う行政と市民達とが、共通の目標に向けて、知恵と力を発揮し最適な答えを導き出し、成果と責任を共有する活動」という事になる。

（市民協働でいう市民（達）とは、市民、市民団体、市にある企業、学校等に通勤、通学する多様な市民を指す。）

共助とは、

まず、共助の言葉のここでの意味

「共」＝「立場の同じ者同士が協力する事」
「助」＝「助ける」

よって、「共助」とは、
立場の同じ物同士＝「市民と市民が助け合う活動」

という事で「協働」とは違う活動であるが、市民と行政で話し合い、「自助」、「共助」をサポートする活動が加わるとその一連の活動は、「市民協働」という事になる。

市民協働推進に当っての留意点

行政側は、

１：意識革命

：何を言うのか分からない市民との対話
：１０人の市民が居ても一人の市民の理解を得るのに５０％以上のエネルギーが必　　要な場合がある。

：行政単独で答えを出すのと市民協働で答えを出すのでは、最低でも３～５倍のエネルギーと時間が必要となるのが一般的である。

それでも市民の多元多様化している課題に対し最善の手法であるという認識と、市民の自主性を尊重し、市民との対話や各種努力によって最適解を見つける努力が大切だという意識革命が必要となる。

この意識革命がないと形骸化した「市民の声を聞きました。」という「市民協働」で終わってしまう事を常に自問自答して市民と真摯に向き合う必要がある。

２：情報の共有と透明性

市民側が最適解を出す為に必要と判断した情報、又は行政側の判断で必要と思われる情報は、出来るだけ市民に分かり易くして公開する努力が必要である。

市民側は、

１：意識革命

行政からの提案を判断するという従来型の姿勢から、極力自主を自覚し、多くの情報を共有する努力と市民間での知恵と力を出し合い提案し、行政の知恵と力も借りながら課題解決するという意識革命が必要である。

２：社会的責任

：市民は、行政の立場も理解した上で課題解決に対し社会的責任を自覚し、市全体でのバランスと次世代へのバトンタッチを考慮した中長期を踏まえた最適解を追及するという姿勢が不可欠である。

どちらにしても、行政と市民は何回もの対話をする内に、自ずと「共通した目的」に向っていると認識する様になり、その時点での最適解を得る事が出来る様になると思います。

何か、ご意見がありましたらコメント願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本

ご挨拶
当会は、市民自治、即ち「市民の知恵と力が存分に発揮出来るまちづくり」を推進する事、その為の仕組みを考え、討議し、提案する事を考えています。

具体的には、一つは、満足度の高い行政サービスを最も経済的に実施する方法を行政と一緒に市民の目線で提案する事です。

もう一つは、市民の声を代表して、行政に地域の要望や苦情を伝えると言う従来型のリーダーから、要望や苦情を咀嚼して対策案を考え、行政と一緒になって知恵を出し合い、実行し評価しサポートする新しい地域リーダーを育成し、並行して活躍できる仕組みを構築したいと考えています。
又、その市民力となる人材を主に優秀な団塊の世代に期待しています。

財政の健全化と同時に、結果として人・物・金の配分が「子供・障害者・高齢者が安心して暮らせるまちづくり」に軸足を置いた行政サービスとなる事を目指しています。
当面は、本会のブログを通して皆様と勉強し、議論し提案する事を考えています。

資料について
当会の会員で議論した事を少し問題提議する思いでまとめています。
資料は、右側の「最近の記事」をクリックして読んで下さい。
感想なり意見は、本ブログに公開したい場合は、資料の枠の下部に小さく書いてある「コメント」を
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感想や意見を公開したくない場合は、メールをお願いします。
又、専門家の方々及び行政関係者も是非感想やご意見をお願いします。
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筆者のメールボックスに直接投函されます。
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NO　MORE　夕張市（資料０３）
市民とは（資料０２）、団塊世代への提案（資料０１）

（２）地域行政パートナー

市民自治は、地方自治での最終的な「あるべき姿」と考えます。

市民自治を推進する為には、行政の役目を理解した社会的な責任を自覚した市民が多く存在する必要があります。

この「行政パートナー」は、将来の地域での行政課題を市民の視点に立って行政と一緒になって解決する新しいタイプの地域リーダーの役目を担っていると思います。

具体的な案としては、２４のコミュニティを地域単位とし、地域の課題を地縁団体の課題解決型の分科会と位置づけて行政と一緒になって解決します。
（効果）：市民の要望、苦情、エゴを咀嚼して地域にあった課題解決をします。

：解決した課題のメンテを含め地域でのPDCAをフォロー。

：地域に於ける市民協働提案の推進。

：行政パートナー間での課題解決の横展開。

地域行政パートナーは、特に地域リーダーとしてのやる気と姿勢のある方を厳選して育成する必要があります。

特に、市民活動の有無より、団塊世代の優秀なホワイトカラーの人材の活用が不可欠と考えます。

育成方法の案としては、市民大学等で「行政パートナー講座」を１年に渡り受講して頂く事を基本としています。

主な講座内容は、行政の実施内容、課題等を良く理解する事、コーディネーターとしての力を付ける事、

船橋市

受講生は、当面４０名前後/年とし、課題解決型のリーダー育成をします。

２５箇所ある公民館を定位置として活動します。

人員としては、２５＊４人＝約１００名が、３年任期にて対応。

謝礼として一人、１０００円/回＊１０回/月＝１００００円/月前後にてお願い出来ればと考えます。

（３）事業課別行政パートナー

市民自治の具体化に当り、「市民の知恵を行政に」という点から専門知識を持った市民、社会的な責任を自覚している市民が「行政パートナー」として最適行政サービスに関する知恵を出す役目を担うと思います。

具体的な案としては、各事業課単位で市民（企業を含む）から「行政パートナー」登録募集をする。事業内容によっても異なるが、市民協働課と同様の有償ボランティアという形でのシステムとし、多くの市民がそれぞれの専門分野から見た知恵ともう一方で行政サービスを受ける市民として参画できる仕組みを構築する事により過剰と思われるサービスを適正にし、コストを下げて満足度を落さない知恵を行政と一緒になって考える仕組みです。

これにより、結果として財政の健全化への大きな武器となり、弱者や増加する高齢者福祉や子育て、環境という分野に資金を廻す事が出来ると考えます。

従来の行政の仕組みと大きく違う点は、

：専門知識を持った市民の登録

：市民の参加人員を大幅に増やす。

：市民参加を有償とするが、基本は１０００円＋交通費の謝礼金とする。

多くの市民参加がし易い条件を整え、新しい条例、行政サービス、現在のサービスの見直し等の委員会、運営会議、作業部会等に最終的には会議の半数のメンバーが行政パートナーで占める市民主体の運営としたい。

登録行政パートナー：

各種専門知識を持った市民：登録数：１０００人以上

行政サービスを受けている方から選ばれた市民：適時募集

年間１００件の案件に対し１０人/件とし、延べ１０００人以上/年の参画を見込む。

３：まとめ

船橋式行政パートナー方式は、現状の船橋の市民力を真摯に受止めた中で、市民自治に向けての最善、最短の施策と考えています。目標は、３年を目処に、この新しい仕組みが力強く活動しはじめる事を狙っています。

以上

「船橋式行政パートナー」に関する試案

１：はじめに

船橋式行政パートナーは、市民が行政の業務の一部を代行する人件費のコストダウンを目的としたタイプの行政パートナーとは、違います。

船橋式行政パートナーは、行政職員と対等な立場で地方自治、市民自治を考え推進する社会的な責任を自覚した課題解決型の下述するパートナーを指します。

現状の

船橋市の市民力を厳しく見つめた中での船橋市独自の市民力強化策の一つであり結果として市民自治に向けての大きな牽引役を担う人材を船橋式行政パートナーと考えます。

２：内容

船橋式行政パートナーは、三つのタイプを考えています。

（１）市民協働課行政パートナー

（２）地域行政パートナー

（３）事業課別行政パートナー

それぞれの役目と仕組みを下記します。

（１）市民協働課行政パートナー

市民協働の推進に当たって行政だけで推進するのではなく、市民の視点に立って取組む必要があります。この役目を市民協働課行政パートナーは、担っています。

：具体的には、市民協働の策定での市民の視点での参画。
：市民協働推進に当たっての市民協働事業への参画。

（市民による市民協働事業提案に対する市民側のアドバイザー等）

本来、市民協働課行政パートナーは、後述する事業課別行政パートナーの中に含まれますが市民協働の推進役として当面重要な役目を担っていますので、今回はあえて別けています。（人材に関しては、（３）事業課別行政パートナーと同様とします。）

３：船橋市らしい市民協働の進め方

船橋市の市民協働を指針策定後３年である程度の軌道に乗せると考えた場合、船橋市らしい市民協働の進め方は、人、物、金を分散させないで下記５点を重点課題とする。

１：市民と行政の意識改革（課題の①と②と④）

市民：

：行政パートナーの育成の強化をする。

（当面、５７万人全員の市民力UPは、諦める。）

行政：

：市民参加、参画への移行レベルの定量的な目標を持たせる。

（市民との接触回数を増やす以外は、意識改革の効果が少ない。）

２：少数精鋭での市民力の向上（課題の②と④）

：２４のコミュニティに地縁団体と連携して地域の課題解決型の行政パートナーを配置する。（３年後：２４＊４名＝約１００名）

３：行政の市民参加、参画への移行レベルの向上（課題の③）

：各事業課での事業の計画、立案、現事業の見直し等で行政サービスを受けている市民、アイデアーの出せる市民の参加、参画機会の増大。

＝各事業課別行政パートナー

（３年後、各事業課（約８０課）＊１０人＝延べ８００人以上が参画する。）

４：市民協働が不可欠な市民活動の見直し（課題の⑥）

：市民との話合いが基本ですが、船橋の市民レベルでは、当面、有償ボランティアにて軌道に乗せる。

５：市民側からの市民協働提案に対する対応の向上（課題②）

：相談窓口での調整、第三者機関による評価、判断の仕組みづくり

以上、３年経過した時点で、指針の見直しと市民参加による条例策定に入る。（課題の④）

上記５点の活動計画を別紙策定する。

当然、リスクの低い課題解決は、並行して実施すれば良い。

という考え方があります。

ご意見をお待ちしています。

２：市民協働を推進する上での課題

時代背景や委員会での提言、アンケート調査など、市を取り巻く現状から、市民協働を推進する上での課題を次の６項目とする。

①  市民と行政の意識改革

・行政側の市民協働の重要性に関する認識が不十分である。

・市民も行政も市民自治や協働の意識の広がりが足りない

②人材の育成

・地縁団体を中心とした地域の課題解決をする市民側の協働の担い手となる人材の育成が十分でない

・市民の活動に対する指導・助言できる人材が不足している

② 

機会の拡大

・市民活動を行政が協働事業としてお墨付きを出す取り組みが不十分

・行政側の各事業での計画、立案段階での協働の取り組みが十分でない

・行政側の市民参加や参画、協働を促進する工夫や機会が足りない

④環境の整備

・各種市民活動が地縁団体と一緒になって地域の課題解決をする仕組みが不十分である

・市民活動などについての相談や指導助言など、窓口機能が十分機能していない

・市民活動状況などの情報を集約し、提供する仕組みがまだ不十分である

・市民協働が進化して行く中での指針の見直し、その後の条例の制定等の市民協働推進全体を見渡すコーディネーターとしての仕組みが十分でない

⑤情報の共有化

・情報の公開と行政の説明責任が不十分である

⑥行政側が欲しい市民活動、ボランテイァ活動への参加拡大

・傾聴ボランティア、地区社会福祉協議会関連等行政側が欲しいボランティアの人手不足、高齢化

以上６項目の内、赤字部が後述する重点課題となると考えます。

３：行政の市民自治への移行レベル

：平成１８年度に市民協働課が出来たばかり。
：各種委員会への市民参加、参画の市民数、回数等不十分（形式的）
：各種行政サービスの見直しへの市民参加、参画が不十分（形式的）
：パブリックコメントもまだ十分機能していない。（形式的）
：市民側の市民協働提案に関して取り組みが不十分（腰が引けている。）
：市民側への説明責任が不十分（形式的）

という事で市民参加、参画への移行レベルは、決して高くないと思います。
この行政レベルが高くない背景には、船橋市の市民力が低い事が主な理由だと考えます。

以上が船橋での市民力と行政の実態だと思います。

この実態を認識して「市民協働」又は、「市民自治」へのステップを踏む必要があると考えます。

ご意見をお寄せ願います。

２：市民力の実態

まず、現状の市民力を考察すると、

：平成１５年統一選挙投票率：３８％（全国平均５６％）
：平成１５年市民意識調査では、人口の最も多い３０歳台の永住したい人は、２２．４％と低い。
：地縁団体と市民活動とが必ずしも連動して活動していない。
：少子高齢化にて働いて市民税を払う人口が減る。→収入減
（１５歳～６４歳：平成１７年４０万人→平成３２年３７万人）

：二人以下世帯が平成１２年で５３．７％にて今後さらに拡大傾向
家族による介護でない介護を受ける人口の増大→支出増
：ある距離感を持った人間関係を好む時代の流れが強い。

：個人情報保護法が悪い意味で連帯意識を削いでいる。
：子供に声をかけると「不審者」となる不安が連帯意識を削いでいる。

：定期の継続するボランティア活動の高齢化→なり手が少ない。
：団塊世代も年金不安でボランティア活動どころでない。

：両親共、高齢で自己の介護で手一杯

と言う事で市民力は、決して高くない又、今後も多くは期待出来ません。
かなり厳しい見方をしているが、現実となる可能性は高いと考えます。
以上から、特に団塊の優秀な人材に下記役目を担う市民として当面、有償ボランティアにて、市民自治に向けての牽引役として活躍して頂く事を狙いとしています。

１：はじめに

船橋式行政パートナーは、市民が行政の業務の一部を代行する人件費のコストダウンを目的としたタイプの行政パートナーとは、違います。

行政パートナーは、行政職員と対等な立場で地方自治、市民自治を考え推進する社会的な責任を自覚した課題解決型の下述するパートナーを指します。

現状の市民力を厳しく見つめた中での独自の市民力強化策の一つであり結果として市民自治に向けての大きな牽引役を担う人材を船橋式行政パートナーと考えます。

特別養護老人ホームを見学させて頂きました。
特別老人ホームとは、６５歳以上、身体上または精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とする方であって、自宅において適切な介護を受けることが困難な方を入所させる施設です。
実際は、７５歳以上の女性の車椅子での生活をしている方が殆どです。痴呆がひどく徘徊をされる方は、隔離されています。(男性は、１割以下でした。）
職員の方とボランティアの方々に支えられ施設で生活しています。
皆で小学唱歌を歌ったり、手を叩いたりして楽しそうにしています。
昔ならば、自宅で家族に囲まれて、尊敬されて大事に余生を送られていた方々だと思います。（嫁さんの苦労は、大変なものだったと思いますが）
近い将来（団塊の世代が高齢化した時点）は、宗教心のある東南アジアの職員さんが、介護してくれる時代が来るとの事でした。（日本人は、３K職場に居なくなる。）

感想：
初めての見学だったので、一言で言うと「重量感のあるショック」でした。
１：「ピンピンコロリ」が、自分にとっても、家族にとっても、社会にとっても「あるべき老後」であると実感しました。
２：第二の人生で健康であれば、自分が好きな事、楽しい事に軸足を置いて一日一日を愛おしく大切に過ごす事が良いのではと確信してしまいました。
３：何故か、職員やボランティアの方々が献身的に介護する姿を見れば見るほど「この施設の世話にはなりたくない。」と思いました。
４：健康寿命（男性は７２．３歳）以上に生きる事は本当に幸せなのか？勿論、若死は、良くないと思いますが。
５：６５歳まで働くと残り７．３歳しか好きな事、楽しい事が出来ないのか？
６：働く事だけが好きな事では、少し寂しいと思います。
７：働く事は、生きる事という人もいます。（病気になったら何というのかな？）
８：働かず濡れ落ち葉は、幸せなのかという人もいます。

とかくこの世は、生きずらいと思います。
ご意見をお待ちしています。

パブリックコメントの趣旨と実態

市民の市政への参画の機会を拡充し、市民との協働による市政を推進するためには、政策の形成過程の段階から市民と情報を共有し、市民の意見を政策決定により的確に反映する仕組みをつくる必要があります。
その一つの有効な方法がこのパブリックコメントとされています。

例として、第8 次船橋市交通安全計画（素案）のパブリックコメントの実態を見てみます。

：市民の意見

① 「何時までに何割交通事故を減らすのか船橋市の千葉県以上の高い目標を具体的に示して欲しい。」

：市の考え方

① 「交通事故を減らすため、千葉県の計画期間内の目標数値を視野に入れながら、死傷者数を限りなくゼロに近づけるよう警察をはじめ関係団体等と連携強化してまいります。このことは、P3 第2 部交通安全計画における目標の中で記載しております。」

という事です。

全ての市民の意見に対し、この様な○○ページに記載されています。という市の考え方でまとめています。

三点の課題があると思います。

１：パブリックコメントで意見を言う市民は、基本的に素案は読んでいます。
読んでいて疑問に思ったから意見を書いている事を前提での市の考え方をコメントして頂きたい。
２：○○ページに記載されている部分を提示し、どの部分かをアンダーライン等で明記しコメントすべきと思います。
３：市民の意見では、千葉県以上の高い目標を具体的に示して欲しいとあるのに対し下記表現です。常識的には具体的とは言えないと思います。

今回のP3・第２部 交通安全計画における目標は、

交通事故による死傷者数を限りなくゼロに近づけ、安全で安心して暮らせる船橋市を達成することが究極の目標です。今後はさらに交通安全対策を実施するにあたり、事故そのものの減少にも一層積極的に取り組み、死傷者数を確実に減少させることを目指します。そのため、警察をはじめ交通安全関係団体等と連携・協力のうえ、この計画に掲げた諸施策を総合的かつ効果的に推進します。（限りなくゼロが定量的な目標？）

《参考》千葉県の計画期間内の目標

死者数２４５人以下、死傷者数４万人以下
○ 死者数 ２４５人について
「千葉県における交通事故死者数を平成２４年までに半減させ、２２０人以下を目指す。」（千葉県交通安全対策推進委員会 平成１６年１月決定）と
いう目標を踏まえ、本計画終了年度（平成２２年）にこの目標が達成可能な人数。
という事で千葉県の方が具体的な目標が明記されていると思います。

この様な形での船橋市のパブリックコメントですと本来の目的の「市民の意見を政策決定により的確に反映」という部分に不安を持ちます。

皆様からのご意見をお待ちしています。

「豊かな人生とピンピン・コロリ」を意識して生活をしてみると、女性が男性より約７歳平均寿命が長い事が理解出来た様な気がしました。
社会福祉、ボランティア活動等、圧倒的に女性が多い。高齢者のジムや公民館での健康スポーツ講座でも圧倒的に女性が多い。更に、良く観察していると「すぐ話し相手をつくる」技術も圧倒的な違いがあります。

団塊の世代が第二の人生に入ります。この中で「会社人間だった高齢化する男性」が地域で豊かな人生を送って頂くには、どうしたら良いかがこれからの大きな課題だと思います。
身近にいた小生の知る限り、彼らは臆病で恥ずかしがり屋です。今まで競争社会の中、目の前の仕事に夢中で地域には知合いがいない人が殆どです。又、生き方に変にプライドもあり、健康の為だけの活動には、抵抗がある人が多くいます。
対策案として、

１：向学心の高い人が多いので、「ピンピン　コロリ」が本人にとって、家族にとって、地域にとって良い点を色々な形で伝える広報が必要だと思います。
文案つくりから「市民協働」という形で推進できれば良いと思います。

２：地域の単位を自転車で通える２５箇所にある公民館の単位とし、「ふなばし健やかプラン２１」の趣旨にそった基本計画の第３章にある「食育」、「スポーツ･レクリエーション」、「保険・医療に関する窓口」を出来るだけ企画の段階から地域の人の参画を推進し、実施する仕組みが大切だと思います。

３：出来るだけ早い時期からスタートした方が良いと思います。特に６０歳～６５歳の健康・スポーツに無関心な人、嫌いな人に対して、「参加してみようか、覗いてみようか、やってみようか」と思う様な健康スポーツ（例：正しいウォーキングの訓練体操？）を皆で考える事も良いと思います。

５：健康には直接関係ないが、どの様にして地域活動に参加させるかを考える事も大切だと思います。地域に少しずつ関わって行く仕組みを考え提案することにより、遠回りですが健康に関する意識向上の為の底辺を広げる役目となると思います。

以上、男性の団塊世代に軸足を置いた「地域と健康」となりましたが、この世代が地域と融合し豊かな人生が送れる仕組みが構築できれば、船橋市全体の健康に関するレベルアップと次の世代への良いバトンタッチができると確信しております。

ご意見をお待ちしています。

市民の総意とは

市長の考えに対し、○○ですのでその件での市民の支持率は、○○％です。
市民のアンケートの結果、○○％ですので○○に力を入れて欲しい。
市議会議員の○○に力を入れて欲しいは、市民の声を代弁しています。
行政に対しての町会の要望は、○○ですので○○に力を入れて欲しい。
どの市民の総意が正しい総意だと思いますか？

どの総意も正しくもあり、間違いだとも思います。
例１－１：（例えとして）公民館の部屋利用費用は、無料が良いですか、
　　　　　　利用者負担としますか？という質問に対し
　　　市民のアンケートの結果、無料の要望が多かったので無料にすべきだ。
　　　高齢者・身障者の要望をまとめた○○議員の要望は、無料にすべきだ。
　　　町会・自治会・商店街組合の要望は、市民の声です。無料にすべきだ。
　　　よって、市民の総意は無料となるのでしょうか？

例１－２：公民館の利用者は、ごく限られた市民が、主に趣味と会議室代わりに使用していだけで、その為に○十億円の総経費が掛かっている。一部屋当たり○○万円なので利用者にも○○円程度の負担は、して欲しい。当然、弱者の方には、○○円程度の負担で良いと思います。又、他市では、○億円の総経費が掛かっていて、○○円の負担を市民にしてもらっています。市としては、これらの高齢化での重要施設と考えています。無料が良いですか、利用者負担で良いですか？
　　市民の声（利用者）・・・・・・・。了解しました。負担します。
　　　　　　　　（利用していない人）
　　　　　　　　　　　　　　　そんなに掛かっているなら、そのお金を児童保育に？
　　　　　　　　　　　　　　　他市の様に総経費は安く出来ないのか？
　　　　　　　　　　　　　　　利用者を増やす事は、出来ないのか？
　　　　　　　　　　　　　　という事で、皆さんの言っている市民の声も変わります。
この逆に、無料化（例えば、児童関連サービス等）の判断もあると思います。

例２：駅前は、大型店舗や飲食店は、町の品格に関わるので田園調布の様に規制したい。という町会、商店街組合、市長、議員の総意でした。

３０年後、４０％の人が高齢化を迎え、一杯飲むのも5駅先の急行の止まる街まで行く必要がある。更に、日々の買い物では、駐車場の有る店が無いので１５分も歩く必要がある。次の世代を含めて将来を想像する議論は、どこまでしたのか？
という事で将来を議論する事で市民の要望も変化します。

例３：行政サービスの内、利用していない人の声は、どう考えるか？（船橋市民で最も多い世代は、30才台です。よって30才台のサラリーマンの目線＝市民の声の大多数と考えると）
：福祉、公民館、環境、健康に関する行政サービスは、直接にはサービスを受けない事項が多い。又、与えられた仕事に全力を傾けていると思われる。
彼らにアンケートを依頼したらどんな答えが返ってくるのでしょうか？

彼らが行政に興味を持ってもらう為の広報活動が必要だと思います。
又、サービスを受けた事の無い人に対して、アンケートや要望を聞く場合は、少なくとも他市比較情報、市の将来構想を併記してから声を聞くという仕組みが不可欠と思います。

良い行政運営には、行政側の分かり易い情報公開・説明と並行して、市民力を向上する必要があると思います。筆者もまだまだ力不足です。特に団塊の世代を中心に次の世代に何を残すのかを含めて議論しその為には具体的に何をするのかを一緒に考えて行動したいと思います。

ご意見をお待ちしています。

ボランティアという言葉は、これから定年を迎える男性の団塊の世代の方は、抵抗のある響きがあると思います。
ボランティアと言うと「福祉が主体で妻が親や子に尽くす介護作業をイメージするので婦人が主体でする活動」と考え躊躇します。最近では、「若い人の震災での救助活動」と言うのもありますが、体力的に躊躇します。

又、ボランティアと言う言葉も「個人の自発性に基づいた、無報酬での、勤労と愛情をもってする対社会的な援助活動の三原則」と言う事で、つい最近までは会社人間だった６０歳前後の多くの年金生活者としては、この定義では、すぐには触手を動かしづらいと思います。

会社人間だった60歳前後で、生活の保障はある程度約束されていている男性の多くは、地域や社会に何らかの形で貢献したいと考えていると思います。

（１）特に、ボランティアに不向きと言われている経営者、管理者をしていた人達は、今までの経験が公益性のある社会に役立つ事になるのなら、新鮮であり有意義な人生が送れると考えると思います。

（２）有産階級の方々は、別として無報酬より報酬があった方が良いと思います。勿論、無形の報酬を沢山もらえるから良いのでは、とか、お金が無い人からもらえないという声が聞こえて来ますが、年金生活者としては、足を出してまでの活動を継続する事は、他の方々より厳しい条件となります。
この二つを満足する活動が、当会の推薦するホワイトカラーだった団塊世代にピッタリの「自主的奉仕活動」です。

多様化し増加すると思われる行政サービスに対し、歳出を抑え適正な配分をする事が大切な時代に入りました。

優秀な団塊世代のコーディネーターとしての力、課題解決力、専門家としての力を発揮して頂く「事業課別行政パートナー」と「地域行政パートナー」と言う制度です。
この制度に関しては、18年度中にまとめあげ報告をさせて頂きます。

ご意見をお待ちしております。

世の中は、経済性をベースにして動いています。

環境問題も排気ガスのCO2は、０ｐｐｍが良いけれど、０とは言わない。建物も耐震強度の安全率は1以上が良いが、安全率３の建物は一般的には存在しない。住宅もマンションでも良くて安全率１．１前後です。（安全率は高い程安全です。）

理由は、安全率が1以上あれば、倒壊の恐れは震度８前後にてその発生率は100年に1回以下、安全率３とすれば、震度９前後にて500年に1回以下と言う理由です。安全率３のビルは、安全率１のビルの5倍のコストがかかります。絶対に安全と言う事ではなく、安全第一ではあるが、世の中では全て経済性とのバランスで基準が出来たりルールとなって

野良猫対策も同じ様な理由から、人間と猫との楽しい共生を前提としてトラブル０、野良猫0匹と言う目標に対して効果と経済性のバランスの中で継続性のある方法論を選択する必要があると思います。

野良猫対策は、大きく別けて下記の4つの方法があると思います。

（１）：存在を無視する。

（２）：地域で猫を飼う。TNR（＊１）をする。

（３）：里親に出す。

（４）：室内猫として飼う。

（４）案の野良猫を全て室内猫で飼う事が、トラブル０、野良猫0匹の目標達成に効果的な手法である事、動物愛護の点からも理想と思います。
しかし、スペース、餌代、室内管理費等、お金と時間にゆとりのある人でないと困難であり、一般市民では困難な活動と思います。行政側で用意出来るか？

（３）案の里親に出す。は、トラブル０、野良猫0匹の目標達成に効果的な手法である事、動物愛護の点からも理想と思います。
しかし、里親を見つけるまでの維持管理、見つからない場合の対応が室内猫で飼うのなら問題ないが、お金と時間にゆとりのある人でないと困難であり、一般市民では里親方式に重点を置く対策は、困難な活動となります。
又、里親先の見えない施設への転送は、里親先の対応に対する不安が残ります。

（２）案の地域猫では、餌代とTNRに関する費用が発生するが、活動仲間や地域からの寄付、行政からのTNRに関する補助等で、多くの一般市民でも行政との協働により、努力の範囲で継続的な対応が出来ます。
当然、トラブル０の努力をしても０とは言えない。又、動物愛護の観点からも雨、雪、交通災害等の問題が残ります。
しかし、地域猫活動を通してコミニティが活性化し、間接的だが飼主への啓蒙活動としても他の三つの方法と比較して、現状では、野良猫0匹、トラブル０への効果が大きく経済的（税金＋市民の支援）と考えます。
但し、地域猫活動もルールを明確にする必要があると思います。

（１）の存在を無視する。は、野良猫の子供が生まれる危険性が高い。
当然、餌あさり、夜泣き、尿糞の強い臭い等の俗に言う野良猫のトラブルはTNRをした猫と比較して多くなると思います。
飼主の啓蒙に軸足を置いた施策（野良猫を無視した施策）は、啓蒙に耳を貸さない人が主に猫を捨てている。又、野良猫の子猫が増えるという事でトラブル件数も野良猫の数も改善されていないのが現状です。
但し、見かけの費用は、少ない。他の方法と比較してトラブル対策をしていないので問題が残る。

上記比較の中で、市民と行政は、現状で最善な野良猫対策を考え、取組む必要があると思います。

ご意見をお待ちしています。

（＊１：Ｔ=トラップ／保護、捕獲・Ｎ=ニューター／不妊去勢手術・Ｒ=リターン／返還）

本テーマは、筆者の近くに本サービスを利用する市民はおりません。又、過去にも本サービスを経験もしていません。

サービスを受ける当事者でなくても市民として判断をする場面がこれから増えて来ると思います。その場合の市民力のUPも不可欠と考えます。

今回提出した目的は、

１：市民（社会的な責任を自覚している人）の目線で行政の要望に答える事

２：市民力の鍛錬

３：行政側の市民協働に取組む姿勢の向上への一方の車輪として
（市民の声を聞きましたと言う事業の儀式としての低いレベルの協働から、本来の「市民の知恵と力が存分に発揮できるまちづくり」を目指す市民協働への姿勢の向上（市民のレベルが上がらないと意見を聞く行政側のモチベーションが下がります。））

船橋市

保育計画（素案）に関する意見を提出します。

基本的な考え方

１：

船橋市

　１－１：

船橋市

　　　　　違う支援をしたいのか、その理由を明確にして欲しい。

　１－２：船橋の財政状況を考慮した施策をして欲しい。

　　　　　（良ければ何でもお金を掛けて良いは、止めて欲しい。）

　　　　　（どのサービスを止めて、このサービスに投資したい。と

　　　　　　市の予算増にならない事を前提に検討して欲しい。）

　　　　　（他市、特に近隣市の状況も考慮して欲しい。）

　　１－３：国の基準は、参考に留めて欲しい。
　　　　　　（船橋独自の基準：待機児童数等）

２：具体的な施策に関して

　２－１：少なくとも平成３９年（最低でも３０年後）までの

　　　　　現状のままでの待機児童数を想定して欲しい。

　　　　　（30年後は、大幅に減るのでは、）

　２－２：箱物の投資は、避けて欲しい。

　　　　　（建物を建てても何時か不要になる。）

　　　　　（初期投資が大きい。）

　２－３：設置場所は、地区別想定待機児童数と

　　　　　実際に利用している方の意見を聞いて決めて欲しい。

　　　　　（部屋のリースを前提にする理由の一つでもある。）

　２－４：

市の考え方の重要度から見て、何時までに

　　　　　どの様にするのか定量的な目標を明確として欲しい。

　２－５：急ぐ必要があると判断した場合は、次善の策にて

　　　　　対応する柔軟な方法論まで検討して欲しい。

　２－６：人材確保に関して

　　　　　（１）市の職員としての確保は、少なくして欲しい。

　　　　　（２）派遣会社、指定管理者制度による次善の策を検討して欲しい。

　　　　　　　（初期投資は、高くても良いと思います。）

３：その他

　３－１：意見提出の依頼をする場合は、出来るだけ下記情報を参考資料として分かり易く開示して欲しい。

　　　　　（１）概略で良いので、現状の人件費を含めて総経費

　　　　　（２）施策を打つ事による想定総経費増の金額と内訳

　　　　　（３）近隣７市＋中核都市の施策と経費に関する資料

　　　　　これからの施策は、財政健全化の中で実施する必要があると思います。市民としても上記3項の資料を背景にコメントさせて頂ければ、エゴや苦情だけの提案でなく、建設的な意見が多く出る事が期待できます。（情報開示による効果は、すぐには出ないかも知れませんが、市民力が向上すると思います。）

　３－２：意見提出側に回答を直接しない件に関して

　提出側に対し、

　　　　　（１）意見を受取りましたと言う返信が欲しい。

　　　　　（２）集約した意見にコメントを付け公開しましたと言う連絡
の二点は、礼儀として実行して頂きたい。

以上宜しくお願いします。

ご意見をお待ちしています。

よく団塊の世代の地域デビューと言う言葉が使われます。
この地域と言う言葉は、非常に抽象的だと言う認識が必要です。
アジア地域、東北地域、千葉県、 

船橋市

行政と一緒に地域の事を考える。と言う事で本会の地域は、行政単位の市、県を地域と考えています。

一般的には地域デビューと言うと町会・自治会への参加又は、市単位のボランティア活動への参加と言うイメージが一般的だと思います。又、デビューと言う言葉は、フランス語のdébutが語源で初登場、お披露目と言う意味ですが、地域デビューは「公園デビュー」（子供をはじめて公園に連れて行く）と言うニュアンスの若い母親様がオドオドしている情景を想い浮かべるイメージがあります。

俗に言われている地域デビューをしました筆者の感想で言えば、ボランティア団体にメールを入れたり、電話をしたり、伺うまでは、臆病でオドオドしていたと思いますが、その場所に入るとさすがに年の功ですぐなじみます。（恐れずジャンプする気持ちが大切です。）一方で初めて体験する新しい雰囲気は、とても新鮮です。会社と違って1回しか行かなくても、途中で長期中断があっても皆さん気持ちよく迎えてくれます。

それでも自分は何も得意技が無いと深く考えすぎている方は、まずは本会で情報交換をしながら地域デビューを考えて頂ければ幸いです。

船橋市の市民協働とは、

基本は、「「市民が知恵と力を存分に発揮できるまちづくり」を行政と市民が協力して実現する活動」をあるべき姿として指針とする必要があると思います。

市の市民協働の狙いは、

「市民と行政が協力し「待ったなしの財政再建」に軸足を置いた活動をする事。」

と考えます。

その為には、必要なサービスは、増額、増員する。市民の視点で無駄と思われるサービスは、削減する。サービスの方法、コストに 

関して市

これにより

：行政だけでは難しい（最適度分析による＊１）コストダウン

：市民の納得が得られ易い施策

を実施する事が可能になると思います。

行政の市民協働とは、

職員全員が、市民協働のあるべき姿と市民協働の狙いを認識する事から始まると思います。又、行政側から見ると、色々な意見を持つ市民の方々、行政に関して素人の方々をサポートするのは、あるべき姿に向けて今の進め方の数倍の労力が必要になると思います。

市民協働を実際に推進される各事業課の職員の方々のやる気が非常に大事だと思います。その為のモチベーションの上がる施策が仕組みとして不可欠と思います。

市民の市民協働とは、

市民も近い将来、「市民が知恵と力を存分に発揮できるまちづくり」を行政と市民が協力して実現する活動をしていくと言う強い思いが大切だと思います。

その為には、市民（社会的責任を自覚している人・団体）も行政の事を良く勉強する必要があると思います。

市民の中には、コストダウンのプロもいます。

市民の中には、専門家（建築系、土木系、景観系、設備系等々）もいます。

当然、サービスを受けて「無駄」だと思うサービスや充実して欲しいサービスを提案する人もいます。

市民の中には、行政の事を理解して市民の目線で第三者的に全てのサービスをバランス良く判断出来る市民もいると思います。

ここにこれからの団塊の世代の活躍の場があると思います。

市民協働の進め方

三鷹市

の様に市民自治の35年の歴史があり、既に市の無形財産になっている市から、「市民協働」＝市民の考えた新しいサービスの援助、安全、安心の各種ボランティア活動の推進、既存の行政サービスの人件費のコストダウン、指定管理者制度での業務の委託等、市民協働と言うよりは、「協力」、「連携」と言う言葉の方が当てはまる事を議論を避けて全て協働としている市、市民協働の為の協働事業をしていると思われる市まで幅広くあります。

船橋市

ご意見をお待ちしています。

市民協働とは、

「市民が知恵と力を存分に発揮できるまちづくり」を行政と市民が協力して実現する活動と考えます。

何故今、市民協働なのか

一言で言えば「財政再建」の重要な施策。と考えます。

：国、地方行政の破産的な財政危機、高齢化による税収減、多様化し拡大すると思われる行政サービスの増加。

：政府の2000年に施行された「地方分権一括法」以降、地方自治＝

夕張市

と言う事で、今まで通りの行政運営では、サービスの質を落すしかない。と言う事だと思います。

例えば、お金が無くなれば、市民税を上げ、公共料金を上げます。

それでもサービスの質を落したくなければ、多様化する新しいサービスにはお金をまわす事が出来なくなります。

結果として、高齢者やその他の弱者への負担増と多様化の主なものとして福祉や環境や文化に対するサービスにお金が廻らなくなります。

又、「ご近所の底力」と言う事で、防犯、孤独死、防災と言う点での協働と言う言葉を使う事があると思いますが、一方で個人情報保護法、田舎の濃い付き合いは嫌だと言う「ある距離感を持ちたい。」と言う市民要望との矛盾があり適切な距離感の中での活動となるのでこれからも「行政サービス」の質を低減するのは問題が多いと思います。

逆行しますが弱者（肉体的、精神的、金銭的）対応では、今後さらに「協働」の推進と同時に行政サービスを充実する必要があると考えます。

その解決策の一つが「市民協働」だと思います。

市民協働のあるべき姿

三鷹市

市民協働＝行政サービスの人件費のコストダウンとは考えていません。

市民協働＝市民自治→その結果として無駄の無い運営→結果としてコストの安い市民の喜ぶ行政サービスの充実の実現

（汗をかく公益ボランティア活動も市民協働ですが、市民の知恵を借りる事に

三鷹市

今までは、主に市民の知恵を基本に提案、評価に携わって来ましたが、これからは、行政サービスの計画、実行、評価の全てに関わるまちづくりを推進と言う真の市民自治を目指した活動をしています。（行政は、サポート、サービス業と言うスタンスが徹底しています。）

即ち、市民自治への移行を前提とした活動が市民協働のあるべき姿だと思います。

皆様のご意見をお待ちしています。

今までの資料の文章が長くて硬いと言うご指摘を受けました。

一息入れる意味で、面白い本を紹介します。

重松清（しげまつ　きよし）作の「定年ゴジラ」と言う本です。

二十数年前に都心まで片道2時間かかる私鉄沿線のニュータウンに家を建てたサラリーマンが定年を迎えた所からはじまる物語です。

（感想）

定年前後の人が読むと同じ動物？が出てくる夏目漱石の「我輩は猫である」より深く良質な小説だと感じると思います。

退職前と退職後の二回読みました。

過去の会社人間の時代の自分と家族、定年後の自分と家族（特に大人になった子供）の関係、住んでいる地域とその仲間と自分の関係、退職前に読むと娯楽本、退職後に読むと辛くなるけれど読み終わると何故か落ち着く本だと思います。

貴方は、どう感じましたか？

市民自治とは

「市民自治によるまちづくり」が本来の地方自治のあり方と言う事で、市民は全て正義で正しいを前提にあるべき姿なのですぐ実施すべきだと言う考え方が一般的な考えだと思います。

夕張市

三鷹市

現実の船橋での市民自治は、

「市民（社会的な責任を自覚している人）が自治を出来るか？」と言う疑問があります。

現役世代の人で一生懸命生きている人は、現在与えられた課題（仕事、子育て）に全力を注いでおり自治に関心を持つのは、良くて選挙の時だけだと思います。

筆者の経験から、若い人はそれで良いのではないでしょうか。

当面は、団塊の世代が中心になって、市民自治とだれでも理解し易い行政へ向けて対応し次の世代で本格的な市民自治が出来る様、準備をすると言う考えが、有効性と効率性で次善の手と考えます。

又、市民自治での政策への具体化に当たっては、市議会で採決をする事になると思います。

これからの船橋の市民自治は、

行政運営から行政経営の時代に突入しています。

行政経営となると優秀な団塊の世代の出番だと考えています。

二つの体制で望めたらと考えています。

一つ目は、ビジョンを持ち、他社（他市）に負けない顧客満足を安いコストで継続的に維持する仕組みつくりは、行政の方々より得意の部分があると思います。

二つ目は、町会、自治会の承認を得ながら、従来の要望や苦情を言う市民から、住民の要望、苦情、エゴを集約し、対策案も考え行政と一緒になって実行、評価、フォローをする新しいタイプの地域リーダーを公民館単位で行政の教育を受けた（仮称：行政パートナー）人を最低でも4，5人ずつ配置する仕組みを確立する事が良いと考えます。

この体制が整えば、船橋らしい新しいタイプの市民自治が可能になると思います。

それにしても時間が無いので走りながらブラッシュアップする事が必要だと思います。

船橋市

ご意見をお待ちしています。

協働」と言う言葉の語源は、1977年米国で「地域住民と自治体職員が共同して自治体政府の役割を果たしていくこと」の意味を一言で表現するために造語co「共に」 production「つくる」でco-productionと言われています。

日本では、まだ新しい造語の為、色々な解釈があります。

「協働」とは、敵対又は上下の関係の人や団体が、同等の立場で相手を理解して協力する事と言うのが、一般的だと思います。

「労使協働の勉強会」、「お上と市民の協働事業」と言うとぴったりします。

特に歴史的に見ても市民は行政に対して苦情や要望を言う人、行政は、素人の市民の方はプロにお任せ下さい。と言う事だと思います。

その意味では、防災や安全の市民活動は、市民と行政の「協力」とか「連携」の方がぴったりだと思います。

環境でもゴミ拾いや花を植える活動は、「共同」作業の方が、良いと思います。

「協働」をあえて厳格に使用するならば、企画から計画、実施、評価までの一連の作業を協力して行う事に限られると思います。

又、「協働」は手段であり道具だと思います。市民も行政も「協働」をして何を達成したいのかを明確にする必要があると思います。

「生き生きふれあいの都市ふなばし」つくりと言う基本論的な言葉ではだめだと思います。

具体的な目標を明確にすべきだと思います。

船橋市

ご意見をお待ちしています。

船橋市では、色々な形で市民の意見を募集しています。

「船橋・市民力創造ネットワーク」の会としては、出来るだけチャンスを見つけて応募する事にしています。

目的は、

１：市民（社会的な責任を自覚している人）の目線で行政の要望に答える事

２：市民力の鍛錬

３：行政側の市民協働に取組む姿勢の向上への一方の車輪として

　（市民の声を聞きましたと言う事業の儀式としての低いレベルの協働から本来の「市民の知恵と力が存分に発揮できるまちづくり」を目指す市民協働への姿勢の向上（市民のレベルが上がらないと意見を聞く側のモチベーションが下がります。））

今回は、都市計画課からの募集がありました。（詳細は、市ホームページ）

当会のコメントを下記します。参考まで

町会の機能を理解する意味で

町会と自治会の違い（ここでは、マンション内自治会）を考えて見ました。

特に、マンション族の新住民から見た町会と自治会に関してです。

：内容

（１）：「町会と自治会の違い」は、あまりないと言う件

町会と自治会は、言葉は違いますが、まったく同じ意味です。（昔は、○○町と言うコミュニティなので町会、今は町の付かないコミュニティが増え自治会と呼ぶ地域が増えています。）（18年12月：船橋市・町会：282、自治会：457）

（２）：町会とマンション内自治会の共通点
１．任意団体であり、行政の認可を取得した団体。

２．防災上の重要な自主防災組織として行政と密接に連携を取りながら活動を行い、有事の際は住民を統率する重要な役割を担っている事。

３．防犯・防災、そのための住民間コミュニケーションの創出等、

町会でもマンション内自治会でも認可を得る基本条件は、共通していす。

（３）：町会とマンション内自治会の異なる点
１．マンション内自治会の場合は管理組合との連携の元、主にマンション内での都合に合わせた活動。
２．町会は、広域会員の集まりである為、地域としての活動。
３．町会では、地域内に商店が存在するため商店からの寄付や逆に商店のPRも行われている事。（地域経済活動とも密接）
４．町会では、地域内に神社仏閣が存在し祭礼が行われている事。
５．町会では、広域に会員が存在し防犯・防災や大災害時の地域の避難場所における連携がし易い事。

（２，３，４，５項は、マンション内自治会でも町会と連携して活動する事は、出来ますが心情的にはわだかまりが残ります。）

（４）：資金運用マンション内自治会が、船橋市市民生活部自治振興課に対し、管理体制を明確にし、各種申請書を出し、管理報告をし、自治会設立の認可を申請すると、現状では町会が管理している下記事項が、マンション内自治会で管理運営出来る事になります。

一世帯に付き、３７０円/年の補助金の交付があります。（最大：３７０＊１００世帯の場合＝３７、０００円/マンション）

その他必要で船橋市が認める事項であれば、申請することにより交付される補助金（自治会館設置費・自治会館維持管理費（光熱水道費・火災保険費・電話費等の一部補助・防犯灯維持管理費・防犯設置の一部補助）自治会活動災害補償保険（市が保険会社と契約し、掛金は、市が負担する。）が、基本的な補助金です。

又、船橋市の他の事業部（例：環境部等）から町会への補助金支給事項もあります。

又、町会費を支払う必要がなくなりますが、金額は別としてマンション内自治会費は、必要となります。

（５）：資金運用の考察

資金面では、補助金の３万７０００円と町会費の２００円＊１００世帯＊１２ヶ月＝２４万円をどのように有効活用するかと言う点が大きな判断材料となると思います。

現在の町会では、この２４万円の会費を納めても費用対効果が良く見えない。と言う事だと思います。

一方で

：防災、防犯、災害時　：地域の行事（お祭り、運動会、神社祭、美化運動等）

：地域の改善（まちの活性化・安全化・駐輪対策・タバコポイ捨て対策等々）

の運動を地域住民と連携して行う事が、少し難しくなると思われます。

（６）：町会・マンション内自治会の重要性に関して

時代の流れとして、

：マンション内の防災、防犯、災害時の助け合い、対外交渉での団結の点で、住民間の付き合いが必要になって来ています。

この点では、管理組合とのすみ分けの仕組みが必要ですが

マンション内自治会が、住民間のコミュニケーションの方法として有効な手段と言われています。

：船橋市の行政の見解としては、基本は自治と言う事で干渉をしていませんが、少子化、子供の安全、高齢者の災害時対策、まちづくり等、マンション内だけでなく、地域の自助活動が大切な時代に入っている。

又、国、地方行政の破産的な財政危機を背景とした市民自治を推進する「市民協働」（市民と行政が一体となって推進する公益活動）を含め活動を活性化し充実して欲しいと考えています。

:国の考えは、平成17年12月に国土交通省において「マンション管理標準指針」が公表されました。狙いは、少子化と環境保護の観点から「マンションをきちんと手入れをして長く使う」事を目標に具体的には「マンション管理のレベルアップ」を推進する指針です。（指針ですので法律ではありません。

遵守する必要はありませんが長い目での環境問題（建替え無し）、資産価値の維持と言う点から良い指針と思います。）

特に今まで以上に重要な事項は、管理組合の運営、管理会社（社員）の選択、共有部分の建物・設備の維持管理、管理組合の中長期を考えた経理業務と言われています。

これは、理事会及び管理会社は、従来の管理とは違う概念で運営をして行く必要がある事と特に大切な事としてマンション組合員の日頃の結束が決め手と言われています。

以上の地域、行政、国の時代の流れを視野に入れながら、現在の町会の活動状況を把握し、どのような方法を選択するかを検討する必要があると思います。

３：町会と自治会の違いのまとめ

簡潔に違いをまとめますと

１：マンション内自治会は、地域よりマンション内での活動に軸足が置かれる。

（管理組合との連携で、マンション内防犯、災害時対応、対外活動等が強化）

２：町会は、地域での活動に軸足が置かれている。

３：町会費（２４万円/年）は、費用対効果が良く見えない。

４：マンション内自治会では、自治に有効な会費活用が出来る可能性が高い。

５：消極的な考えだが、地域で何かあった場合に町会に入っていないと気が引ける。

（地域の改善要望、子供の安全、避難場所での待遇、地域トラブル等）

６：マンション内自治会が市からの補助等を受けるには、町会と同様の組織を立上げ、事業計画を立案し、実行し報告する義務が生じる。

７：１７年度、船橋市の町会、自治会に加入してない世帯は、２０％近く存在している。

又、マンション内自治会を発足する場合は、自治会準備委員会を立上げる事からスタートするのが一般的です。

以上、どちらにしても大切な市民団体になりうる会と認識しています。

但し、軸足がNO　MORE　夕張市ではありませんので、当ネットワークが考えている地域貢献活動は、町会、自治会の承認を得て部会として発足出来れば良いと考えています。

何かご意見があれば聞かせて下さい。

市民の本当の声と言うと、一市民の声、NPO等の市民団体の声、議員の声よりは、町会長の声、自治会長の声の方が、信頼度が高く何となく行政側も住民側も納得します。

町会や自治会には、市から補助金、住民からは会費を徴収しています。

確かに、町会や自治会は、別記する役目を担っており大切な団体です。

現状は、町会や自治会の役員には中々なり手がなく、NO　MORE　夕張市等の議論や提案をする会はまれだと思います。

出来れば、町会、自治会の部会として我々の活動を承認して頂き、議論した経過や結果を町会、自治会への報告と行政への提案と言う新しい組織が出来ると良いと考えています。

又、少し広域の議論となると思いますので、船橋市の場合は、地域を公民館のある２５ブロックに別けて組織出来れば、理想だと思います。

ご意見をお待ちしています。

（資料０５）にて、町会の機能を書いて見ました。

夕張市を参考に考えると、関係者に頭の悪い人はいなかったと思いますが結果だけを見ると何故こんな結果になったのか疑問に思います。

年収500万円の人が5000万円の借金をするのでしょうか？勿論しっかりした担保があるのであれば、不可能ではありませんが、個人レベルでは、又企業レベルでも考えずらいと思います。（市長は住民に嫌な話はしないで、議員、職員も減らさないで給料も増額しても誰かがお金を貸してくれている間は、安泰と考えていたのではと考えざるを得ません。）

企業レベルですと銀行、株主へ財政再建計画を毎年提出し、未達であれば経営者の刷新、最悪は融資のストップと言う緊張した状態での企業運営をしています。

貸す方も貸す方、借りる方も借りる方だと思います。

国の責任者、県の責任者、市長、市議会議員、町会長、NPO,市民、町民、の誰がどんな行動や判断をしたのかこれからの行政経営の良い参考になると思います。

夕張市では、どの様な活動をしていたのでしょうか？（どなたかお教え願います。）

当時の関係者、現在の関係者、両者共、今は断腸の思いで過ごされていると思います。

NO　MORE　夕張市と言う事になると我々市民は、どんな活動をしなければいけないのかを考える必要があると思います。

選挙で知事、市長、議員を選ぶ事も大切だと思いますが、その為には、市民も行政の勉強をする必要があると思います。

仕事人間の時はまったく興味を持ちませんでしたが、少なくとも第二の人生を送ろうとしている団塊の世代で社会的責任を自覚している我々の言う市民であれば、次の世代へのバトンタッチとして大切な事と考えても良いのではと思います。

更に、経営者、管理者を経験された方は、我々と一緒に行政サービスを勉強しませんか

昨年より、行政サービスの最適度分析（別途）を研究課題として取組んでいます。

基本は、下記する分析を市民レベルでもする必要があると考えています。

１：透明性と分かり易い情報公開を行政に働きかける事

２：情報を分析する事

　：他市との比較　：他市（近隣、同類、理想的な市）

　　　　　　　　　　　：比較（経常収支比率、債権、歳出の内訳、・・。）

３：市民の声を市民の視点で分析

　　　　　　　　　　　：市民の声（別項）

　　　　　　　　　　　：分析（別途）

４：知恵者の意見を聞く

　　　　　　　　　　　：類似又は理想的な市の市民と行政の声（別途）

と言うその市にとって最適な行政サービスを分析して考える必要があると思います。

出来れば行政と一緒に勉強出来る仕組みつくりが大切だと思います。

仕組みをつくるまでが大変だと思いますが、少しずつ一緒に勉強をし形をつくり具体化出来たらと考えています。

行政の勉強をすると言葉の定義が大切になります。

技術系なので苦手ですが、勉強すると面白いと思います。

市民とは

税務署から見ると、個人市民税を払っている世帯主または、法人市民税を払っている企業主と言う狭義の市民と言う定義から、市長や議員から見ると、住民の内選挙権のある人と言う事になる。

市民と言う言葉の歴史からさかのぼるのも一つの考察ですが、今回は、市民力、市民活動、市民運動と言う点での現状では、だれもが納得し最も落ち着く定義を考えて見たいと思います。

住民：住んでいる人

住民活動：住んでいる人のその地域に関する活動

市民：市に住む住民。（我孫子市の議会の見解）

更に、市にある企業、学校に通う人までを含む。（我孫子市市長見解）

更に、個人ではなく町会、自治会、市内のNPO、企業、学校等で市の公益事業に関わる団体まで含む。（市民活動で使われる）

小生の見解は住んでいる人や団体の中でも国際的な見地、国レベルの見地で社会的な責任を自覚している人や団体を指します。

よってその様な人は、練馬区でも区民ではなく市民。

と市民のレベルを上げて定義したいと考えています。

市民活動：市民のその地域に関する活動

一般的には、地域の範囲が広く、活動内容が社会的な広がりを持つ活動を指す。と考えます。

二つのタイプの市民

１：行政サービスを利用する市民（サービスの有効性を判断したり改善するのに必要）

①：市民の声とは、

町会、自治会の声か、市民の代表の議員の声か、NPOの声かアンケートによる声か、又その声は、地域の総意なのか等、疑問が残る。

現状では、問題意識を持った大きい声の人が市民の声となる危険性がある。

これからは、市民の声を集約し市民の目線で行政と一緒になって解決策

を考える行政パートナーと言う新しいタイプのリーダーの声とインターネットによるアンケート調査による声が重要な役目を担うと考える。

②：行政サービスを利用する市民側の「あるべき姿」の「市民協働」とは、

「枯葉で排水口が詰まっているので水が溢れている。すぐ行政の担当者が飛んで来て直してほしい。」と電話する市民から、「これでは、コストが1回に付き４千円掛かる。住民の力で枯葉を排除しよう。」と言う行政サービスに対する「もったいない」を理解し行動する市民になる事も大切な「市民協働」と言う意識革命が必要である。

③：市民のリーダー＝「苦情と要望を言う住民の代表」から地域のリーダーは、市民の視点に立って、行政の事情も理解した上で、対策案を考え行政と一緒になって具体化し、施行後もフォローする市民のリーダーへと変わる必要がある。

ここに、団塊の世代の活躍の場がある。

２：知恵や力を出す市民

特に優秀な知識と知恵を持って費用対効果を考える団塊の世代が必要。

まだ実現していないが、私案を下記します。

①：行政サービスの適正度の分析に参加する市民の公募

主に登録して頂いた名簿を基本に公募し、行政と市民の審査により人選する。

特に設備、建築、土木資材では、地域の企業の力を借りる仕組みを確立する。

②：適正度分析に参加する市民に対する対価

継続性と優秀性を担保する意味で商業ベースの対価を支払う仕組みとする。

市民が受取った対価を場合により、好意で市に寄付出来る仕組みを確立する。

③：行政パートナーとしての市民の受け皿

市民の視点で行政の立場を理解して、市民の要望をまとめ、市民、行政と一緒になって対策案を考えるコーディネーター的な人材は、市民大学の「行政パートナー」学科（新設）を卒業した人材を主体に活用する仕組みを構築する。

25箇所ある公民館に行政パートナー相談窓口を設け、地域に根ざした課題を解決する仕組みを検討する必要がある。と言う事です。

まだまだ勉強不足です。是非、何らかのアドバイスご意見をお願いします。

地域貢献を一緒に考えませんか？

小生は、プレ団塊（昭和20年生まれ）世代の仕事人間でした。 

地域貢献と言うと福祉や環境や安全のボランティア活動と言う事で自分の親の介護も充分でないのにと二の足を踏みます。

特に仕事内容が社長、役員、部長、課長と言う経営者や管理職の方々はボランティア活動では何の役にも立ちません。

しかしその優秀な人材が役立つ地域貢献があると考えています。その方法論が「市民の知恵と力が存分に発揮出来る地域づくり」です。 

そして地域貢献の最終的な姿として行政と一緒になって「弱者が安心して暮らせるまちづくり」を目指す事です。

：提案の背景：

現在、地域行政は、大なり小なり夕張と同じ悩みを抱えています。

当市も努力をしていますが例外ではありません。

2000年4月に施行された「地方分権一括法」が施行されました。

目的は国と地方の破産的な財政危機への対策です。

更に2003年6月に骨太方針の第3弾として、国の補助金4兆円の削減、地方公務員4万人純減等の施策が打出され、今の仕組みでは確実に行政サービスの質が低下する事、更に近い将来、高齢化少子化を向かえ弱者への行政サービスの拡大と税収減が予測されています。 

そこで、行政は、今までの行政運営の姿勢から行政経営へと軸足を変える必要に迫られています。

この部分に優秀な市民の力が必要になると思います。

主な活動内容は、「市民が行政と共に行政サービスを考え、サービスを受ける市民の視点で有効性を見極め、更にサービスの質を落さずにコストを下げる検討を行政と一緒になって知恵を出し、行政の最適サービスを考え実行する活動」です。

今までの経営者、管理者としての洞察力、コストダウン力、コーディネーター力、等、会社経営の力が行政経営に活かされると確信しています。

その為には、行政も変わらなければいけませんが、我々市民も行政を勉強し大きな視点で考える必要があります。
：例えば
・市の財政状況をご存知ですか？

・他市との色々な比較をした事がありますか？
・無駄だと思う行政サービスは、ありませんか？
・何もかも苦情や要望を行政に持ち込んでいませんか？

小生は、完全な仕事人間でした。一昨年の11月まで船橋のホームページも見たこともなく、町会、公民館の事も一切知りませんでした。

行政の事は、昨年の６月から勉強しています。行政に関する勉強そのものも楽しいです。行政サービスの有効性の分析や最適性の分析、又、小さな投資で大きな効果を生む研究をする事も自己啓発、自己実現と言う点からもやりがいがあると思います。

平成18年12月にチームを立上げました。

平成19年1月にブログを立上げました。

地域貢献の最終的な姿を「市民の知恵と力が存分に発揮出来る地域づくり」を達成すると同時に「弱者が安心して暮らせるまちづくり」を一緒に考え実行して行きませんか